質問
公認会計士から、監査報告書発行のために経営者確認書に署名（押印）をするよう要請されました。そもそも経営者確認書とは何でしょうか？何のために提出をするのでしょうか？
回答
経営者確認書とは、主に以下の事項について経営者から直接回答を得るために提出を受けるものです。
・財務諸表の作成責任を果たしたこと。
・監査人が依頼したすべての情報と、情報を入手する機会を監査人に提供したこと。
・その他監査人が必要と判断した事項。
通常、監査契約書（監査約款）において経営者確認書の提出を求めていることから、経営者確認書の提出がない場合、監査意見が表明されません。
なぜ経営者確認書を提出するのか？
公認会計士の監査では、二重責任の原則という前提があります。
二重責任の原則とは、経営者には財務諸表の作成責任（採用した財務報告の枠組みに準拠して（適正に）財務諸表を作成すること）があり、監査人には経営者が作成した財務諸表を監査する責任がある、というものです。
要は、作成者と監査人が分かれている、というものです。
監査人は、二重責任の原則が成立していることを確かめるため（そして監査に必要な情報が全て提出されたことを確かめるため）に経営者確認書を入手します。
経営者確認書は誰が作成するのか？
通常は監査人が草案を作成します。概ね以下のように作業が進みます。
１．監査人が草案を作成
２．会社が内容をチェック（記載の変更を求める場合には監査人と協議）
３．署名等をして監査人に提出
４．提出された経営者確認書を監査人がチェック
関連する監査実務指針等
監査基準報告書580には経営者確認書の記載例も含まれています。
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