質問

銀行から多額の資金を借り入れたところ、
「公認会計士又は監査法人による監査報告書付きの財務諸表」を毎年提出することが求められました。
会計監査とは何でしょうか？監査対応はどのように行えば良いでしょうか？

回答

会計監査の目的

会計監査の目的は、「財務諸表」が「作成の基礎となる会計基準等」に準拠して作成されているかどうかについて、「公認会計士又は監査法人」が意見を表明することを目的としています。

監査対応はどのように行えば良いか

会計監査を受けるにあたり、主に次のような対応が必要になります。

• 会社概要の説明
• 役員（取締役、監査役）と公認会計士の面談
• 会計監査に必要な各種資料の提出
• 銀行預金や債権債務に対する「確認」手続への対応（確認状の作成、押印、差異調整）
• 公認会計士からの質問に対する回答
• 公認会計士から会計処理の修正を求められた場合の修正対応

会計監査は、単に財務諸表を提出すれば終了するものではありません。
監査対応の第一歩として、年間監査スケジュールを会計士から入手し、どの時期にどのくらいの作業が生じるか事前に理解しておくことが非常に重要となります。

用語の説明

財務諸表

財務諸表とは、作成の基礎となる会計基準等により作成が求められる財務情報です。一般的に、以下の各書類の一部又は全てが含まれます。

• （連結）貸借対照表
• （連結）損益計算書
• （連結）株主資本等変動計算書
• （連結）キャッシュ・フロー計算書
• （連結）注記表
• （連結）附属明細書

作成の基礎となる会計基準等

財務諸表は「何らかの基準」に従って作成されることとなります。一般的に、以下の基準により作成をされますが、状況に応じて一部の基準を適用しないことや、他の基準を援用することがあります。

• 会社法、会社計算規則
• （連結）財務諸表等規則
• 中小企業の会計に関する指針
• 中小企業の会計に関する基本要領

公認会計士又は監査法人（監査を実施する人）

財務諸表の会計監査は、「公認会計士」（個人）又は「監査法人」（公認会計士法に基づき設立した法人）が行います。監査法人が実施する場合でも、監査法人に所属する公認会計士の中から複数名（1名の場合もあり）が指定され、会計監査が実施されます。
いずれの場合でも、実際の会計監査は公認会計士資格を有する者（場合によっては公認会計士資格を有さない者）が、監査先の会社への往査や、監査法人事務所等で入手した資料の検証をすることで実施します。