残高確認とは何ですか？（銀行編）

質問

回答

確認（残高確認）とは何か

確認（残高確認）とは、監査人と確認先が直接お手紙をやり取りする手続です。

（確認の定義）

紙媒体、電子媒体又はその他の媒体により、監査人が確認の相手先である第三者（確認回答者）から文書による回答を直接入手する監査手続をいう。

監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」｜日本公認会計士協会、ハイライトは筆者追加

定義にあるとおり、直接回答を受けることがポイントとなります。
例えば、確認先から会社（監査を受けている会社）に返送し会社から監査法人に提出された回答は、確認の回答とはなりません。

会社が対応すること

主に次の対応が必要となります。

1. 銀行口座の一覧を監査人に提出する。監査人は一覧を元に発送先を選定する（銀行は全件確認を実施することを基本方針としているケースもある）。
2. 銀行確認状のフォーム、および確認対象とする支店（銀行確認は支店ごとに行う）を監査人から入手し、1ページ目に以下の事項を記載・押印して監査人に提出する（押印が必要なため紙面で提出することになる）。
   ・左上に確認先の銀行の住所を記入する（手書きでも、多い場合にはフォームをwordファイル等で入手し差込印刷等でも可）
   ・右上に自社の住所、会社名、届出名を記載する（必ず銀行に届出ているものを記載する）
   ・右上の住所等を記載した横に銀行届出印を押印する
3. 発送枚数×２枚（往信・返信用）の切手を用意する。
4. 確認状発行手数料を支払う。通常は口座残高から引き落とされるが、請求書が確認状の回答とともに監査人に届くこともある。この場合は監査人から請求書の提出を受けて会社側が手数料を支払う。

赤下線を付した「届出住所・会社名・届出名」と「銀行届出印」は記載を誤るケースが多いです。特に、届出名に記載の代表取締役や営業所長等に変更があった場合に、届出名相違となることが非常に多いです。ここが誤っていると回答を受けられない（正しいものを再度送る必要がある）ため、記載誤りの内容に気を付けてください。

なお、前述の通り銀行からの回答は監査人に直接返送されるため、会社はどのような記載をされているか見ることができません。銀行取引のため会社の想定外となる回答はないと思いますが、もし内容が気になる場合には監査人から確認状のコピーをもらうことは可能です。監査人から拒否されることは少ないと思いますので、興味がある場合にはコピーを入手してみてください。

銀行等取引残高確認書の様式

銀行に対する残高確認状の様式は日本公認会計士協会（JICPA）から公表されています。正式には「銀行等取引残高確認書」といいますが、「銀行確認状」などと略されて呼ばれます。

監査基準報告書505実務ガイダンス第１号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式に係る実務ガイダンス」

通常はこのフォームをそのまま利用し、確認項目の追加・削除は行いません。
銀行以外の金融機関（信金、信組等）もこのフォームを利用して確認を行います。

銀行確認状の確認項目一覧

以下の項目を銀行に確認します。該当がないものについては「該当なし」欄に◯が付されたり、「該当なし」の記載がなされます。

銀行によっては全ての回答を「別紙」として銀行の作成したフォームで回答する場合があります。一方で、全ての項目を手書きで回答することもあります。